訪日外国人観光客は、近年増え続けています。2008年頃までは600万～700万人程度で推移していましたが、官民を挙げた誘致活動や円安の影響、日本文化への関心の高まりなどから急激に増加し、2013年には1000万人を超え、2019年には過去最高となる3188万人を記録しました。

 

2020年こそ、新型コロナウイルス感染症の影響で対前年比99.9％減となりましたが、この世界的災禍を乗り越えた暁には、必ずまた増加に転ずると考え、現在そのためのさまざまな施策も検討されています。

 

世界中の方が日本を訪れてくださることは本当に嬉しいことですが、訪日外国人観光客の増加とともに、その医療を巡る問題も顕在化してきました。訪日外国人観光客の約4％が病気や怪我をしているというデータがあり、全体の人数が増えると患者さんの実数も当然増加します。

 

訪日外国人観光客の約7割は民間医療保健に加入しており、医療費は保険で支払われるほか、医療通訳も保険会社が手配するタイプもあるなど、手厚くカバーされています。しかし、医療保健に未加入の観光客も少なくなく、様々なトラブルも発生しています。

 

2018年1月に沖縄県医師会のお招きで厚生労働省、観光庁の担当官と共に視察にうかがった際、そのような状況を現場でつぶさに確認することができました。このため、直ちに自民党内で対策の必要性を訴えたところ、座長に萩生田光一衆議院議員、座長代行に丸川珠代参議院議員、幹事長に鶴保庸介参議院議員という体制で自民党政務調査会に本プロジェクトチームが立ち上がり、私は事務局長を務めることとなりました。

 

プロジェクトチームでは、全6回の会議を経て、2018年4月に「外国人観光客に対する快適な医療の確保に向けた第一次提言」を取りまとめ、翌5月に菅義偉内閣官房長官（当時）に申し入れを行いました。

 

取りまとめに際し、萩生田光一座長は「⽇本はおもてなしの国だが、お⼈よしの国ではない」「国として整備することは当然させていただくが、観光を地域の産業として考えている以上、こういった対策も地域でしっかりと引っ張っていってほしい」とお話されました。まさに、本質を突いたお言葉だと思います。

 

提言の内容は、

• 宿泊業・旅行業・医療機関等における外国人観光客への対応能力の向上支援

• 旅行保険への加入の勧奨

• 外国人観光客増加に伴う感染症対策の強化

以上3つを柱に掲げ、都道府県ごとに観光部局と医療部局が連携して「対策協議会」を立ち上げることなどを提言しています。

 

政府への申し入れを行った結果、2019年度には約17億円の予算が付き、医療通訳の体制整備や医療コーディネーターの養成、拠点病院の整備、自由診療扱いとなる場合の価格のガイドライン・マニュアルの策定等が進展したほか、全ての都道府県で協議会設置が決定しました。また、未払い医療費がある外国人について再入国審査を厳格化し、再入国拒否も可能になりました。

 

本プロジェクトチームとして取り組んだ感染症対策の強化や都道府県の協議会の枠組みは、コロナ後を見据えた海外との往来再開に向けても、大いに活用が期待されています。

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​また、本プロジェクトチームの議論を引き継ぎ、訪日外国人のコロナ対策にも取り組んでいます。

https://www.jimihanako.jp/post/20201207

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​〇2022年4月27日参議院財政金融委員会でも外国人医療の問題について質問しました。