５月に公表された全世代型社会保障構築会議の「議論の中間整理」において、コロナ禍において「かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分に作動せず総合病院に大きな負荷がかかるなどの課題に直面した」とありますが、政府が感染症法に基づいて保健所に入院調整をさせたり、感染対策の観点から発熱外来の限定を行なったりしたものであり、新興感染症流行下におけるフリーアクセスの制限を医療側に責任転嫁することはできません。
わが国では、欧米に比べ人口100万人当たりの死亡者数も一桁少なく、高齢化率と死者数をかけわせた指標では、世界でもっとも低い数字です。これは、保健所や医療現場の方々の献身的な努力の賜物です。
以上を踏まえ、国民目線での社会保障改革を進めるうえで、感染症医療と一般医療を混同してはいけません。
岸田文雄総理に、改めて「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含めた」、「国民目線での改革」について、具体的に国民に何を保証し、それに対する国民の負担はどのようなものになるのか、保険医療なのかそうでないのかも含め、総理の認識を伺いました。
岸田文雄総理からは、かかりつけ医の重要性は十分理解しており、国民・患者の理解が得られるよう、速やかかつ丁寧に議論を進めていく旨の答弁を頂きました。
