第二子、第三子を出産する際の躊躇する理由に、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、各自治体での対応となる補装具費支給制度に「所得制限」があることが大きな要因であるとの意見があります。現行制度では、保護者の年収が８～９００万円程度で支援が受けられないこととなっております。
障害を抱える家庭への支援のあり方、特に所得制限の撤廃について、岸田文雄総理に伺いました。
岸田文雄総理からは、こども家庭庁と厚生労働省の緊密な連携の下で議論を行っていきたい旨のご答弁を頂きました。
参議院予算委員会で質問4/6「障害児支援等に関する所得制限の撤廃について」