11月19日、第203回国会（臨時会）、参議院厚生労働委員会（社会保障及び労働問題等に関する調査（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件））で質問させていただきました。コロナ下において妊婦の不安に寄り添う取組み、厳しい経営環境にある小児科医療機関への支援、校務支援システムを活用した学校現場における速やかな感染状況把握、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の執行状況、コロナ下において医師の働き方改革と地域医療構想を進めていくことによる地域医療への影響等について、田村憲久厚生労働大臣、三原じゅん子厚生労働副大臣および政府参考人に伺いました。
新型コロナウイルスの感染が拡大している現在の情勢は、公衆衛生学的見地から保健所での積極的疫学調査を一度やめて、より重症化しやすい方々を迅速に入院につなげるため医療・保健資源を集中させてシフトさせていくべき局面であると指摘させて頂きました。この点に関して、翌11月20日、厚生労働省から事務連絡「積極的疫学調査における優先度について」を出して頂く事ができました。
医療機関の窮状に対する支援も強く訴え、田村厚生労働大臣からは非常に厳しい状況は厚生労働省としても認識しているとご答弁頂きました。
