ドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）は、地理的な条件や交通渋滞に影響されない速やかな搬送により多くの命を救うことが可能であり、一層の普及が望まれます。しかし、安全な運行を担保するために必要な財政措置については、長年の課題となっていました。そのため、ドクターヘリ推進議員連盟（会長：尾辻秀久参議院議員、事務局長：森屋ひろし参議院議員、事務局次長：自見はなこ）としてこの問題に取り組み、この度、財政措置が大きく前進しました。

令和３年1月28日に厚生労働省医政局地域医療計画課と総務省自治財政局調整課の連名で発出された事務連絡「救急医療用ヘリコプターの運航等に要する経費に係る財政措置について」に詳細が記載されているように、令和3年度の予算案に以下が計上されています。都道府県の財政部局や衛生部局の方々、ドクターヘリでの救命救急の現場で活躍してくださっている先生方、またご関心の高い都道府県議会議員の先生方におかれましては、都道府県行政の予算案の中で検討されているか、今一度、関係者同士でご確認いただきたいと存じます。

①ドクターヘリ導入促進事業に関わる予算額が６７.３億円から７５.２億円（補助率1/2）に増額されています。

②その上で、使用用途に財源が行くようにしっかりと担保されている「普通交付税」でドクターヘリ１機分を地方財政措置とします。２機目以降は、これまで通り特別交付税での措置となります。

今までドクターヘリ導入事業は、「特別交付税」でした。「特別交付税」は用途が特定されて担保されていないが故に、厚生労働省から自治体に来る“パイ”の取り合いであり、予算が残念ながら思うように取れないことがありました。今まで、安全運行に必要な予算に足りない部分を都道府県が持ち出しで負担していた部分があれば、今後は１機目については都道府県の持ち出しが無くなります。

今一度、安全運行のために必要な財源が運航会社に適切に支給されているかも含めて、手厚くなった財政措置をそれぞれの都道府県の令和3年度予算措置でご活用ください！

特に議連事務局長の森屋ひろし先生は、山梨県議会議員時代からライフワークとしてドクターヘリの推進に向けた取り組みを展開されて来ました。多大なご尽力に、深く敬意と感謝を申し上げます。