訪日外国人の医療を巡る３年前からの取り組みが、実を結びました。
本年5月10日から、厚生労働省において、20万円以上の医療費不払いの経歴がある訪日外国人の情報を収集し、出入国在留管理庁へ提供する仕組みが開始します。出入国在留管理庁は、この情報を次回入国時の入国拒否も含む厳格な審査に活用します。医療費不払いに対しペナルティが設けられることで、今後の訪日外国人の民間医療保険加入徹底や医療費不払いの発生抑止が期待されます。また、厚生労働省では訪日外国人の「未収金発生防止チェックリスト・マニュアル」を医療機関向けに作成し、ホームページで公表しています。今後は、医療機関に未収金情報の提供等の協力依頼を行う予定です。
2018年5月に自民党政調「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」事務局長として提言を取りまとめ、菅義偉内閣官房長官（当時）に申し入れを行った結果、医療通訳の体制整備や医療コーディネータの養成、拠点病院の整備等に予算措置がされ大きく進展したほか、日本での未払い医療費がある外国人の再入国審査を厳格化することが決定され、政府に対応を求めていました。
今般、さらに具体的な成果がありましたので、ご報告申し上げます。
