2022年12月27日発売の「週刊新潮」に記載された記事は、見出しに「公職選挙法違反疑惑」と大書し、あたかも自見はなこが公職選挙法（買収）に抵触する行為をした疑惑があるとの誤解を読者に与え、名誉を著しく毀損しています。

弊事務所からは、週刊新潮の事前取材に対し、具体的な事実を挙げて疑惑すらないことを丁寧に説明したところです。

記事によると疑惑の根拠としてあげる事実は、2点です。1つは、撮影編集を指示し委託した会社が選挙後に作成したレポート、2つ目は、選挙運動収支報告書の支出の記載漏れです。しかし、かかる点については事前取材に対する回答で説明している通り、疑惑を根拠づけるものとなっていません。

選挙運動収支報告書の過失による修正手続き等につきましては、現在適切に進めております。ご心配をおかけして誠に申し訳ございません。お詫び申し上げます。

この度の、週刊新潮の自見はなこに関する記事について、以下「記事の撤回と謝罪を求める通知書」を代理人弁護士より発出し抗議しました。