令和5年12月26日（火）、地方創生担当大臣として、規制改革推進会議（第18回）・国家戦略特別区域諮問会議（第61回）※に出席しました。
規制改革推進会議では、規制改革推進に関する中間答申について、国家戦略特別区域諮問会議では、区域計画の認定や国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等、地域・社会課題の解決に向けた「デジタル田園健康特区」の取組の横展開、「金融・資産運用特区」について議論がされました。
岸田総理からは、
「本日は規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議を合同で開催いたしました。
本日決定した規制改革推進に関する中間答申では、デイサービスなど身近な場所でのオンライン診療の年明けからの解禁など、医療・介護・物流といった人材不足に苦しむ分野におけるデジタル化などの６７項目の規制改革を新たに進めます。あわせて個人の可能性を最大化する働き方が可能となるよう兼業・副業を推進します。
特にライドシェアの課題については、本中間答申において課題整理を進めていただいたところであり、まずは、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが、来年４月から実装されるよう制度の具体化や支援を含め順次取組を進めます。さらにライドシェア事業に係る新たな法律制度についても、来年６月の規制改革実施計画の策定に向け、規制改革推進会議と連携して議論を進めます。
また、国家戦略特区については、救急救命処置へのエコー検査の追加や、地域限定保育士と小規模認可保育所の対象年齢拡大の規制緩和の全国展開等を決定いたしました。
今後、デジタル田園健康特区の実績を踏まえ自見大臣の下、他分野への展開に向け、全国からアイデアを募り、来年６月をめどに地域の社会課題解決のための自治体連携による新たな特区の取組を発掘してください。(※)
金融・資産運用特区についても、金融庁を中心に関係省庁と連携して国・自治体による支援や規制の特例措置等について、来年６月をめどに金融・資産運用特区のパッケージを策定してください。
規制改革は社会課題の解決と成長の同時達成を目指す、新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取組です。河野大臣と自見大臣を中心に関係大臣が連携し、民間議員の意見も踏まえつつ、改革の実現に向けてしっかりと取組を進めてください。」
との指示が出されました。
（※）令和５年12月26日に行われた国家戦略特別区域諮問会議で示された方針を踏まえ、地域・社会課題の解決に向けた新たな規制・制度改革の提案を募集。
募集した提案は、提案内容を精査の上、規制所管省庁への検討要請等を行うほか、提案内容や規制所管省庁との協議状況等を踏まえ、必要と認める場合には、新たな国家戦略特区（「地域課題解決連携特区 (通称：連携“絆”特区)」）の指定を予定。
国家戦略特別区域諮問会議（第61回）については「地方創生ホームページ」をご参照ください。
内閣府公式HPの記事はこちらをご参照ください
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