令和６年１月24日(水)、地方創生担当大臣として第57回地方分権改革有識者会議・第162回提案募集検討専門部会合同会議に出席し、冒頭、挨拶を行いました。
この中で、令和５年12月22日に閣議決定した対応方針に関し、有識者会議でのこれまでの討議に感謝の意を表するとともに、この対応方針に基づいて、今国会に第14次地方分権一括法案の提出を目指しており、その法案の早期成立を含めて、早急に改善が図られるよう、引き続き取り組む旨の決意を述べました。
※本件に係る詳細につきましては、地方分権改革のページを御参照ください。
