令和6年6月4日(火)、地方創生担当大臣として、国家戦略特別区域諮問会議（第63回）に出席しました。
会議では、連携“絆”特区及び「金融・資産運用特区」創設に伴う国家戦略特区の指定・取組についてのほか、国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等、指定区域の評価、区域計画の認定などについて議論を行いました。
岸田総理からは、
「本日は、２つの新たな取組を含め、特区の今後の方針について、御議論いただきました。
１つ目は、連携“絆”特区です。地域内の関係者の力を結集し、共通の課題を有する他の地域とも連携をしながら、迅速に規制改革を進め、新たなサービスや産業を創造して課題解決を目指す、地方創生の新たな取組です。今回、ドローン等の新技術実装に連携して取り組む福島県と長崎県、人材不足に対処し半導体を核とした産業拠点形成に連携して取り組む宮城県と熊本県の４県を、国家戦略特区として指定いたします。
２つ目は、金融・資産運用特区です。国内外の金融・資産運用業者の集積と成長分野の発展を目指す、新たな取組です。既に国家戦略特区に指定されている東京、大阪、福岡の３地域に加え、ＧＸと金融集積を結び付けた取組を進めるため、北海道を、国家戦略特区として指定いたします。
今回、新たに特区指定される自治体では、構想を更に具体化するとともに、全ての特区指定地域が、特色・強みを活かして、継続的に規制改革の提案や制度の活用に努めていただきたいと思います。
民間議員から頂いた貴重な御意見も踏まえ、国家戦略特区制度が、これまで以上に迅速・効果的に結果を出せるよう、自見大臣を先頭に、関係府省はしっかりと取り組むようお願いいたします。」との指示が出されました。
詳しくは地方創生ホームページよりご高覧ください。
＜内閣府の公式HPはこちら＞