令和6年8月6日(火)、内閣府特命担当大臣として、日本労働組合総連合会の清水秀行事務局長、井上久美枝副事務局長、冨田珠代総合政策推進局長、片山銘人経済・社会政策局長から「2024年度 連合の重点政策」に関する要請を受け、意見交換を行いました。
清水秀行事務局長は、「連合は、職場で働く組合員の要求や生活者としての国民の声を集めて、『政策・制度 要求と提言』を策定しています。毎年、その中から重点政策をまとめて、各府省や政党への要請と意見交換を行っています。本日は、連合の政策の中から、自見大臣がご担当されている消費者及び食品安全政策について、要請と意見交換をさせていただきたいと思います。本日の要請内容を踏まえて、来年度の予算への反映や政策課題の解決などについてご検討いただければと思います」と述べました。
これを受けて、「連合の皆様におかれましては、日頃から消費者行政の推進にご尽力いただき厚く御礼申し上げます。消費者庁は、『消費者は国民経済の真ん中』であることを起点として、悪質商法による消費者被害の防止、消費者への生命身体被害の発生や拡大の防止、消費者教育の推進、食品ロス削減・食品寄附促進、食品表示制度の運用など、消費者の安全・安心、より良い社会の実現に取り組んでいます。食品ロス削減の取組が、スーパーマーケットなどのサプライチェーンと関連が深いように、どの分野の取組も連合の皆様の力が不可欠でありますので、今後とも連携させていただきたいと考えております。」と述べました。
清水秀行事務局長から要請書の手交
意見交換
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