令和6年8月26日(月)、地方創生担当大臣として、国家戦略特別区域諮問会議（第64回）に出席しました。
会議では、本年6月に新しく国家戦略特別区域に指定された区域等の区域方針の追加・変更のほか、成田空港を核とした国際航空物流拠点機能強化、最近の規制・制度改革提案、国家戦略特別区域諮問会議における区域計画の取扱いについて議論を行いました。
岸田文雄内閣総理大臣からは、「本日は、特区を活用した規制・制度改革の今後の取組方針について、御議論いただきました。
まず、本年6月に指定した連携“絆（きずな）”特区の2区域と、新たに国家戦略特区に指定した北海道を含む4区域の金融・資産運用特区について、区域方針を取りまとめました。これらの方針に基づき、具体的な規制・制度改革に、スピード感を持って取り組んでください。
そして、今回新たに、成田空港を核とした国際航空物流拠点機能の強化について、日本全体の競争力強化の観点から、国家プロジェクトとして取組を加速してまいります。国土交通省を始め関係省庁においては、地元自治体と連携して、国家戦略特区制度の活用や関連インフラの整備を含めて、総合的な支援策を取りまとめてください。
また、自見大臣から報告があったように、特区には、全国各地の自治体や事業者から、地域の課題を解決したい、地域活性化を進めたいといった、切実な思いや情熱から発した実に様々な規制・制度改革提案が寄せられています。
内閣府及び関係省庁は、全国に足を運んで関係者の声に丁寧に耳を傾けながら、特区ワーキンググループ・ヒアリング等を通じて、真摯に、かつ、スピード感を持って議論を進め、日本と地域の将来を見据えつつ、改革の歩みを継続してください。」との指示が出されました。
【第64回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料】（地方創生ホームページ）
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