自民党 新しい地方経済・生活環境創生本部（本部長:山口俊一衆議院議員）では事務局長として、「地方創生2.0の起動に向けた提言」を１２月２３日に石破茂内閣総理大臣に申し入れました。
本提言では、わが国の津々浦々で地方創生施策を実現させるべく、
（1）付加価値創出型の新しい地方経済の創生、
（2）安心して働き、暮らせる地方の社会生活環境の創生、
（3）持続可能な行政体制構築に向けたあり方の見直し、
（4）災害リスクや過密に伴う非効率化等のリスクに対応した人や企業の分散、
（5）デジタル・新技術の活用
という5つの柱を立て、地方創生の具体策を提案しています。
まずは経済政策として、その地域のGDPをしっかりと底上げしつつ、移住定住促進を図ることの重要性や、社会政策として、こども給食費や小児医療費や出産の補助などを地方自治体間の政策競争のテーマとさせるのではなく、むしろナショナルミニマムを引き上げる方向で国でしっかりと考えていくこと、また地方分権の検証と見直しも提言をさせていただきました。
以下提言も、是非お読みください。
【提言】
【自民党HP】
