２０１９年5月２８日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（社会保障及び労働問題等に関する調査） で質問させていただきました。オンライン診療における緊急避妊薬の処方、望まない妊娠を防ぐための性に関する教育の充実、薬学部教育と薬剤師の質の向上等について、大口善徳厚生労働副大臣及び政府参考人に質問致しました。
詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。
【動画】
【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分 全体抜粋）はこちら
○自見はなこ君 自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
虐待死について、まずお尋ねをしたいと思います。
虐待死は日齢ゼロに実母によるものが最も多く、そのほとんどが、大変残念なことでございますけれども、望まない妊娠で、かつ妊婦健診等を適切に受診されていないケースが多いということは、この委員会でも繰り返し述べさせていただいたところでもありますし、また、その認識は共有をしているところだというふうに思っております。
また、体にも負担の掛かる中絶でございますけれども、十代の中絶は年間約一万五千件ということでございます。
現在、厚生労働省の中でオンライン診療の検討会というものが行われていて、その中で、初診に対して緊急避妊薬が処方される、解禁されるのではないかということで検討が進んでいるというふうに聞いておりますが、そもそも、そのような事態にならない施策を国として、政府として体系的に打つということが非常に重要な局面になっているのではないかというふうに思います。
避妊に関しても、医学的に正しい適切な知識を含む性に関する教育というものには、命を大切に思うということ、あるいは親や兄弟や家族など自分の身近な人を大切に思う、また自分自身のことも大切に思うという自己肯定感の構築というものにも大きく寄与するというふうに考えております。
虐待死をこれ以上我が国で発生させないようにしたい、これはみんなの願いであるというふうに思っております。望まない妊娠、特に若年者の望まない妊娠を社会全体で予防していく観点から、以下を両省庁、厚労省、文科省にお伺いしたく存じます。
まず一問目でございますけれども、虐待予防の観点からでございますが、今申し上げたような避妊も含みます性に関する適切な教育を、義務教育のうちに産婦人科医、小児科医、助産師などの専門職に行っていただくということは非常に有益であり、かつ急務でもあるというふうに考えております。子供を守るという観点から、厚生労働省として、文科省と連携して取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君） 自見委員にお答えいたします。
性教育等への取組を強化することは、予期せぬ妊娠やそれを背景とした児童虐待の予防につながり得るという観点からも、大変重要であると考えております。
厚生労働省といたしましては、思春期の子供たちへの教育については、専門家である医師や助産師、保健師などの専門家の方々に御協力いただくことで、より充実した内容になるものと考えておりまして、例えば生涯を通じた女性の健康支援事業の健康教育事業におきましては、専門知識を有する医師、助産師、保健師等による学校等での健康教室や講演会の実施等を行っているところでございます。
五月の十六日に委員の御指摘もあり、厚生労働省といたしまして、学校での外部講師の活用に関して文科省と協議を始めたところでございます。関係団体の協力を得ることや、健康教育事業において小中学校への健康教育の講師となり得る産婦人科医、小児科医、助産師などをリスト化し、教育委員会等へ情報提供するといった取組を進め、今後も両省で協力をし、性教育の充実に取り組んでまいります。