かつて中世ヨーロッパにおいて、人口の3分の1が亡くなったといわれるペストや、1918年から猛威を振るい、全世界で5億人以上が感染したといわれるスペイン風邪など、人類は昔からさまざまな感染症と戦い続け、今もなお世界中にはとても多くの感染症が存在しています。

 

18世紀以降、ワクチンの開発や抗生物質の発見により、感染症の予防や治療方法は飛躍的に進歩しました。今般の新型コロナウイルス感染症の終息においても、ワクチンはなくてはならない存在です。それに合わせて誰もが安心して必要なワクチン接種を速やかに受けられるよう、法整備もしっかり進めなければいけません。

 

2019年5月に「ワクチン勉強会」が発足した時点では、2013年に予防接種法が改正されてから6年が経過しており、その間、予防接種行政に関するさまざまな課題が浮かび上がっていました。

 

災害時や感染症患者数の増加に伴う需要増大等によりワクチンの供給体制の問題が指摘されていたほか、ワクチンギャップ（海外では公的接種となっているが、わが国では定期接種化されていないワクチンの存在）についても、いまだ完全には解消されていません。また、麻疹・風疹流行などへの対応も急務です。さらに、造血幹細胞移植後の再接種についても、免疫を失った患者さんへの支援も必要になります。

 

加えて、中長期的には感染研、地衛研の体制強化や、データ活用も含めた研究開発を推進し、わが国のワクチン産業の国際競争力強化も避けては通れない課題といえるでしょう。

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これらの課題に対処し、国民が安心して予防接種を受けることができる環境の整備を推進するため、2019年に私が呼びかけ人代表として、若手国会議員の勉強会を始めました。

 

同年5月30日の第1回勉強会では、「わが国におけるワクチン行政の現状と課題について」をテーマに、元国立感染研究所感染症情報センターセンター長・川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦先生と厚生労働省からのヒアリングを実施しました。

 

第2回勉強会は翌月の6月25日に開催し、「予防接種法改正を見据えた日本小児科学会からの提言」をテーマに、岡田賢司 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会委員長を招致。そして「ワクチン接種現場における話題・問題」をテーマに峯眞人 日本小児科医会理事の両人からヒアリングを実施しました。

 

第3回勉強会は2019年9月9日に開催。「国立感染症研究所と予防接種の実施について」をテーマに脇田隆字国立感染症研究所所長から、「ワクチン政策における地方衛生研究所の役割と課題」をテーマに調恒明地方衛生研究所全国協議会会長からご講演頂きました。

 

翌月の10月18日に開催した第4回勉強会では、日本製薬工業協会から「国内ワクチン産業の視点での課題と要望」について、日本ワクチン産業協会から「ワクチン製造販売業界から見た課題と要望」についてヒアリングを実施。さらに厚生労働省から「ロタワクチンの定期接種化に関する報告」がありました。

 

第5回勉強会は11月21日に開催し、海外メーカーの視点について米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会からのヒアリングを行いました。

 

その後、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まり、厚生労働大臣政務官として対応に当たりました。その後、自民党「新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴ」、「創薬力の強化育成に関するＰＴ」役員としても議論を深めています。

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​2022年6月17日、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置することが決まりました。新たな司令塔機能の議論にも、しっかりと取り組んで参ります。

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本勉強会では、発足当初より国立感染症研究所への予算配分強化や、地方衛生研究所の法的位置づけの明確化が必要であることを指摘していました。現在は新型コロナウイルス感染症対応が急務となっていますが、ワクチン全般に関する法整備についてしっかりと議論していくため、今後も積極的に活動を続けてまいります。ぜひみなさんの声もお聞かせください。